厚生年金と国民年金の受給額、いくら違うか

Aleksei Morozov/iStock

東京・下北沢に一風変わった、ネガティブな人限定「ネガティブカフェ&バー モリオウチ」というお店があり、ユニークでネガティブな名前のオリジナルカクテルやコンセプトが特徴ながら、マスター手作りの内装が落ち着きをあたえるお店だそうです。

近年ネガティブワードやパワーワードなるインパクトのある言葉が注目を集める機会が増えました。
年金に関しても「消えた年金」をはじめ、特に周囲の若年層からは「払わされ損」「年金破綻で一億総奴隷」といったネガティブイメージも聞こえてきます。

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私は国内の大手生命保険会社の勤務経験を経て、ファイナンシャルプランナーとして1000世帯以上のお客様のファイナンシャル・プランニングに携わってきました。

今後も年金制度が変わる可能性は大いにありますが、現時点での厚生年金と国民年金の受給額にはどのくらい違いがあるのかを検証し、老後資金計画の目安になればと思います。

国民年金のコストパフォーマンスは意外と高い

少し話しが派生しますが、勤め先の給与から自動的に天引きされる厚生年金に対し、自身で支払いを行う国民年金の月次納付率は令和2年9月末時点で76.0%です。

つまり国民年金の保険料未納者は2割超の状態ですが、今回は現在の年金制度のコストパフォーマンスの面から考えてみましょう。

国民年金の保険料は厚生年金と違い収入による差異はなく年度ごとに一律です。

実際には毎年少しずつ保険料は変わるのですが、令和2年時点の保険料1万6540円を基準に未納期間無しで40年間保険料を納めたとして仮定してみます。

20~60歳までの40年間保険料を納めると65歳から満額の年額78万1700円を受け取ることができますので、約794万円の支払いだとすると、考え方にもよりますが、約10年1カ月の年金受給で「元が取れる」計算になります。

平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳となっており今後も延びる傾向にあります。

年金に対するマイナスイメージが高まってはいますが、20年以上あるとされる老後に約10年で元が取れ、その後も「生きている間ずっと」貰い続けられる事を考えると悪い面ばかりとは言い切れません。

とはいえ年金受給年齢の引き上げや受給額の減少等の懸念はありますので、そうなっても困らないように対策は取っておきたいですね。

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執筆者
尾崎 絵実

短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。