令和2年版厚生労働白書では、2040年に65歳の人が90歳まで生きる確率は、男性で42％、女性で68％と予想しています。

「人生100年時代」が身近になる中、いくら年金がもらえるのかは重要な関心事でしょう。年金の受取額の目安が分かれば、老後資金をどの程度用意しておけばよいか分かるからです。

この記事では、会社員や公務員が加入する厚生年金の受給額がどの程度なのかを、元証券マンが男女別に見ていきます。

公的年金の月の平均受給額

公的年金には、すべての国民が対象になる「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」があります。

国民年金に10年以上加入していた人が65歳から受け取るのが「老齢基礎年金」です。

国民年金に25年以上加入していた場合の支払い額は、月額6万5141円（令和2年4月分～）となっています。

一方、国民年金に10年以上加入、かつ厚生年金に1カ月以上加入した人が受け取れるのが「老齢厚生年金」です。

令和2年4月分からの厚生年金の支払い額は15万5583円となっていますが、この受給額は平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円で、40年間就業した場合に受け取る額になります。

厚生年金の受給額は収入と保険料の納付月数によって決まります。収入が大きいほど受給額も大きくなるということです。