厚生年金・国民年金以外に貯金はいくらあれば安心か

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11月下旬といえば、本来、多くの働く世代が楽しみにしているボーナス目前でありなにかとソワソワする季節です。

しかし今年は、新型コロナウイルスの影響で「ボーナス大幅減」「人員削減」などネガティブな言葉が目立ち、将来への不安をますます感じている働く世代は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、お金に不安のないセカンドライフを送るために厚生年金・国民年金以外にいくら貯金をしておけばいいのか見ていきましょう。

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老後資金とは?

巷でよく耳にする少子高齢化、さらに平均寿命とともに健康寿命も延び、定年退職後もパートやアルバイトなどで働き続ける方も増えています。

とはいえ定年退職後は、現役時代のような毎月の給与収入が見込めないため多くの方が年金や預貯金を取り崩して生活することになります。

現役時代は、ほとんどの方が支出以上の収入を得ているため、あまり毎月の生活費について深く考えることはないかもしれません。

ただ老後の生活には現在の生活費に加え医療費や冠婚葬祭費が増えることが予想されます。また余裕時間が増えるため娯楽・趣味のための費用が増える方も多いでしょう。

大きな生活の変化による支出の増大に定年退職後慌てるよりも、老後資金は気付いたときから早めに準備することをおすすめします。

それではここからは現在、高齢者の方が実際に年金をいくらくらい貰っているのかをみていきましょう。

厚生年金、国民年金の平均受取額は?

老後に受け取る公的年金は、現役時代の働き方や収入で大きく金額がかわってきますが、厚生労働省年金局の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概要」によると、それぞれの平均年金月額は下記のようになっています。

平均年金月額

  • 厚生年金・・・14万5865円
  • 国民年金・・・5万5809円

あくまでこの数字はそれぞれ平均値に過ぎませんが、厚生年金と国民年金では受給額に大きな違いがあることが分かります。

将来自分がいくら年金をもらえるかは、毎年、日本年金機構より送られてくるねんきん定期便で確認しておきましょう。

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執筆者
小泉 千恵

ネブラスカ州立大学卒業、サム・ヒューストン州立大学大学院修士課程修了。 大学卒業後、東洋証券で勤務し、海外株式や投資信託、生命保険と言った様々な金融商品を取り扱う。その後渡米し、米国の大学でアスレチックトレーナーとして従事。自分自身の資産運用だけではなく、友人や知人などが抱えるお金の悩みなどの話を聞くうちに、改めて資産運用の重要性を認識。はたらく世代の資産運用の課題を解決したいという思いでファイナンシャルアドバイザー業務に従事。一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP3級)を保有。