独立行政法人等の障害者雇用はどのくらいすすんでいるのか。

独立行政法人の法定雇用率は、公的機関と同じ2.5％と定められています。

以下、独立行政法人の障害者雇用に関する数字をみていきます。

  • 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数…44万944 人
  • 障害者の数…1万1,612 人
  • 実雇用率…2.63 %
  • 法定雇用率達成機関の数／機関数…282 / 352
  • 達成割合…80.1 %

さいごに

先述の法定雇用率は、2021年3月1日以降それぞれ0.1%ずつ引き上げが予定されています。

すべての人にとって「仕事」は社会参加をするための大切な柱です。障害をもつ人が、一般労働者と同水準で、雇用期間の定めない「常用労働者」となる機会を確保できることは、ダイバーシティの視点からも重要視していく必要があるでしょう。

【ご参考】障害者雇用率制度について（厚生労働省資料による）

障害者雇用促進法43条第1項では、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。

民間企業における雇用率設定基準は、以下のように計算されます。

障害者雇用率＝「対象障害者である常用労働者の数＋失業している対象障害者の数」

÷「常用労働者数 + 失業者数」

  • 短時間労働者は、原則、1人を0.5人としてカウント。
  • 重度身体障害者、重度知的障害者は1人を2人としてカウント。
  • 短時間重度身体障害者、重度知的障害者は1人としてカウント。

また、特殊法人、国及び地方公共団体は、一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めることと、されています。

「しょうがい」の漢字表記について

「しょうがい」には、「障碍」「障がい」などの別表記がありますが、本記事では、典拠となる厚生労働省資料表記に合わせて「障害」の表記を使用しています。

【参考】
「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」厚生労働省
「障害者雇用率制度について」厚生労働省

池上 翠