「民間企業」「公的機関」の障害者雇用率は、どのくらいなのか。

公的機関の障害者雇用はどのくらいすすんでいるのか。

公的機関の法定雇用率は、一般の民間企業を下回らない率で設定されてることになっています。2020年現在、都道府県などの教育委員会の法定雇用率で2.4%、その他の公的機関で2.5%と定められています。

以下、団体種別ごとに見ていきましょう。

国の機関

  • 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数…32万8,132.5 人
  • 障害者の数…7,577 人
  • 実雇用率…2.31 %
  • 法定雇用率達成機関の数/機関数…27 / 44
  • 達成割合…61.4 %

都道府県の機関

  • 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数…34万5,606 人
  • 障害者の数…9,033 人
  • 実雇用率…2.61 %
  • 法定雇用率達成機関の数/機関数…122 / 158
  • 達成割合…77.2 %

市町村の機関

  • 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数…120万580 人
  • 障害者の数…28,978.0 人
  • 実雇用率…2.41 %
  • 法定雇用率達成機関の数/機関数…1,766 / 2,441
  • 達成割合…72.3 %

教育委員会

  • 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数…71万4,968.5 人
  • 障害者の数…1万3,477.5 人
  • 実雇用率…1.89 %
  • 法定雇用率達成機関の数/機関数…38 / 100
  • 達成割合…38.0 %

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早稲田大学第一文学部卒。編集プロダクションで編集・校閲の経験を積みフリーランスに。
尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。