障害を持つ人が就職の際に不利益をこうむることを防ぐために定められた「障害者雇用促進法」では、障害を持つ人を一定数以上雇い入れることが、事業主に対して義務付けられています。

その割合を「法定雇用率」といい、2020年11月現在、民間企業は2.2％、公的機関は原則2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4%と定められています。

今回は、厚生労働省の「令和元年（2019年） 障害者雇用状況の集計結果」をもとに、「民間企業」「公的機関」「独立行政法人」における、障害者雇用の促進状況についての数字を追っていきます。

「民間企業」の障害者雇用はどのくらいすすんでいるのか

先述のとおり、民間企業の法定雇用率は2.2％とされています。以下、民間企業での障害者雇用に関する数字をみていきます。

  • 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数…2658万5,858 人
  • 障害者の数…56万608.5 人
  • 実雇用率…2.11 %
  • 法定雇用率達成企業の数／企業数…4万8,898 / 10万1,889
  • 達成割合…48.0 %

では、これを、企業の規模別にみていきます。

企業規模別　雇用されている障害者の数

  • 45.5～100人未満…5万6,679.5人（5万4,927人）
  • 100～300人未満…11万1,128人（10万6,521.5人）
  • 300～500人未満…4万9,399.5人（4万6,877人）
  • 500～1,000人未満…6万5,439.5人（6万2,408人）
  • 1,000人以上…27万7,962人（26万4,036人）

※（　）内は前年度の数値

全ての規模の民間企業で、前年より増加していることが分かりました。