地方公務員の退職金はいくら？
地方公務員の数は約274万人ですが、職種は様々で下記のように分かれています。
- 一般行政（福祉関係を除く）・・・55万4101人
- 一般行政（福祉関係）・・・36万8660人
- 教育部門・・・101万4962人
- 警察部門・・・28万9849人
- 消防部門・・・16万2076人
- 公営企業等家計部門・・・35万1002人
※福祉関係を除く一般行政とは、議会、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木を担当。
福祉関係は、民生、衛生を担当。
公営企業等会計部門とは、病院、水道、交通、下水道などを担当している。
では地方公務員の退職金はいくらなのか、総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査」を参考に確認してみましょう。
平成30年度中に退職手当を支給された全職種の1人当たりの平均支給額は、全地方公共団体平均で1,027万円となっています。
この中で一般職の勤続25年以上の定年または応募認定退職者の1人あたりの平均退職手当額は下記のようになっています。
- 全地方公共団体
- 56歳応募認定退職者・・・2,1251000円
- 58歳応募認定退職者・・・2,1416000円
- 60歳定年等退職者・・・2,1230000円
60歳定年で退職した場合は2000万円を超えています。
地方公務員の一般職の退職金は国家公務員の一般行政事務職とほとんど変わらないことも分かります。
