国家公務員の退職金はいくら？
まずは国家公務員の退職金から確認してみましょう。
国家公務員にも様々な職種があり、58.6万人のうち、給与法の適用を受けるのは一般職の国家公務員約27.8万人となります。
内閣官房によると、「平成30年退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」は下記の通りとなっています。
尚、常勤職員とはフルタイムで勤務する職員を指し、そのうちの行政職俸給表（一）適用者
とは一般行政事務を行っている職員を指します。
常勤職員
- 受給者数：33,794人
- 平均支給額：10,549,000円
- うち行政職俸給表（一）適用者
- 受給者数：6,374人
- 平均支給額：15,204,000円
それでは退職理由別になるとどのように変わるのか確認してみましょう。
常勤職員
定年
- 受給者数：13,101 人
- 平均支給額：20,680 ,000円
応募認定（※早期退職募集制度に基づく退職のこと）
- 受給者数：1,508 人
- 平均支給額：26,496,000円
自己都合
- 受給者数：6,846 人
- 平均支給額：3,355,000円
その他
- 受給者数：12,339 人
- 平均支給額：1,834,000円
うち行政職俸給表（一）適用者
定年
- 受給者数：3,254 人
- 平均支給額：21,523,000円
応募認定（※早期退職募集制度に基づく退職のこと）
- 受給者数：826 人
- 平均支給額：22,883,000円
自己都合
- 受給者数：1,199 人
- 平均支給額：4,189,000円
その他
- 受給者数：1,095 人
- 平均支給額：2,699,000円
全体的に見ると、定年退職者が一番多くなっており、定年退職で約2000万円の退職金が支給されていることが分かります。
尚、応募認定の金額が多くなっている理由は、職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員を対象に、透明性の確保された早期退職募集制度が創設され、各大臣が募集対象者全員に募集実施要項等を周知して募集を開始し、認定されれば退職金が割増で支給されるためです。
