会社員や公務員である夫の扶養に入っている専業主婦（扶養内で働く主婦）は、公的年金制度の第3号被保険者として、年金保険料を支払わずとも老後に年金をもらえます。

しかし、自ら厚生年金に加入している主婦と比較すると年金受給額が少なくなってしまうため、老後の資金不足が懸念されるでしょう。働いた場合と比較して、どの程度の年金額の差が生まれるのでしょうか。

今回は、専業主婦と共働き主婦が老後にもらえる年金額の違いについて解説します。

専業主婦が加入している年金

日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建ての制度です。

自営業者やフリーターなど会社に勤めていない人は、第1号被保険者として国民年金のみの加入。会社員や公務員などは第2号被保険者と呼ばれ、国民年金とともに厚生年金に加入しています。

そして、第2号被保険者である夫に扶養されている専業主婦は、第3号被保険者として国民年金のみの加入です。第3号被保険者の保険料は、夫が加入している厚生年金制度の財源から支払われているため、家庭での負担はありません。

専業主婦が老後にもらえる年金額

専業主婦が老後にもらえる年金は、自営業者などと同様に、国民年金の老齢基礎年金のみです。老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。

令和2（2020）年度の老齢基礎年金の満額受給額は年間78万1,700円、月額にすると6万5,141円です。ここから、国民年金の免除期間や未納期間があれば受給額が変わります。

たとえば、会社員の夫と20歳で結婚して、60歳まで40年間ずっと第3号被保険者だった専業主婦は、満額の年間78万1,700円が65歳から受給できるということです。

専業主婦と共働き主婦がもらえる年金額の違い

では、専業主婦と共働き主婦が老後にもらえる年金額はどのくらい違うのでしょうか。

厚生年金に加入していた共働き主婦が、老後に老齢基礎年金と老齢厚生年金を両方受給できるのに対し、専業主婦は老齢基礎年金しか受給できません。

年金の受給額は働いていた期間や年収により変わり、計算が複雑なので今回は厚生労働省「平成30（2018）年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、老齢基礎年金と老齢厚生年金の平均額を比べてみます。

国民年金受給権者の老齢基礎年金の平均年金月額は、2018年度末で約5.6万円。一方で、女性の老齢厚生年金（老齢基礎年金額含む）の平均年金月額は約10万円と月に約4万4,000円もの差があります。

公的年金は一生涯に渡り受給できる「終身年金」です。厚生労働省の「令和元年簡易生命表の概況」によると、女性の65歳時点の平均余命は24.63年ですので、専業主婦と共働き主婦の間の老後の年金格差は1,300万円にも上ります。

さらに、男性の厚生老齢年金の平均月額である約16万円から、家庭全体でもらえる年金額を比較すると、共働き家庭は月26万円なのに対し、専業主婦家庭の年金月額は21万6,000円程です。

総務省の「家計調査年報（家計収支編）2019年」によると、高齢者夫婦2人世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の消費支出は、月平均で23万9,947円であるため、共働き主婦であれば生活費を年金のみで賄えますが、専業主婦家庭の場合は年金だけでは生活ができません。このままでは、専業主婦の老後の生活に大きな不安が残ります。

老後資金を準備するために

専業主婦やパート主婦であれば、老後のために働いて厚生年金に加入しておきたいところです。扶養を外れると社会保険料や税金の負担で手取り額は減りますが、現在のことだけでなく、老後を見据えて働き方を考えることが大切です。

しかし、子育てで仕事からしばらく離れていた女性にとって、正社員の仕事を見つけることは簡単ではありません。働けないのであれば、家庭の支出を抑えて老後資金を貯める必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して自分で年金を増やすことも検討してみてはいかがでしょうか。iDeCoは掛金を積み立てて運用し、老後に受け取る私的年金制度です。専業主婦も月額2万3,000円を上限に掛金が積み立てられます。

働いていなければ所得控除のメリットはありませんが、運用益は非課税となり、受け取り時にも各種控除が適用され節税効果があります。ただ銀行預金をしているだけに比べて、老後資金を効率良く増やすことができるでしょう。もちろん「投資」なので、減るリスクもありますが、一考の価値はあるのではないでしょうか。

老後のために働く選択も必要

夫の収入のみで生活費が事足りることから、専業主婦やパート主婦を選択している人も多いかもしれません。しかし、現在は十分なお金があるとしても、夫が退職した後の生活が苦しくなってしまう恐れがあります。

主婦の働き方は、現在のことだけでなく老後のことも見通して検討することが必要です。働けない事情があるのであれば、積極的に老後資金を準備しましょう。

参考

「老齢年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」日本年金機構
「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」厚生労働省
「令和元年簡易生命表の概況」厚生労働省
「家計調査年報（家計収支編）2019年」総務省
「iDeCoをはじめよう」iDeCo公式サイト

石黒 杏樹