「国立・公立」は旧制度で既に実質無償だった
2020年4月の制度改正の目玉は、「私立高校」授業料の実質無償化。実は、旧制度では国公立についてはすでに実質無償となっていました。
文部科学省の「令和元年（2020年）度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」から、同年度の私立高等学校等の初年度生徒等納付金平均額（年額）をみてみると、私立高校（全日制）の平均就学費用は、入学料：16万3,362円、授業料：40万4,713円、施設設備費等：16万8,602円となっています。
公立高校の授業料の一例として、東京都教育委員会ホームページ「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料及び特別支援学校高等部の授業料について」によると、都立高校（全日制）の入学料は5,650円、授業料11万8,800円となっています。
（その他学校徴収金などは、学校によって異なります）
では、旧制度での補助金額をみてみましょう。
国立：11万5,200円
公立：11万8,800円
私立：11万8,800円＋上乗せ分（※世帯年収による）
※世帯年収目安270万円未満：上限額29万7,000円
350万円未満：上限額23万7,600円
590万円未満：上限額17万8,200円
590万円以上910万円未満：上乗せなし(※いずれも全日制課程の年額)
【参考】「2020年4月からの『私立高等学校の授業料の実質無償化』リーフレット」」文部科学省
このように、国立・公立高校の授業料はこの支給金額内でおさまるため、すでに旧制度の時点で無償化されていたのでした。その一方で、私立高校に進学した場合、就学支援金でまかなえない「差額」の部分が保護者の負担となっていました。2020年4月からの新制度では、その差額分の負担が解消されています。
具体的には、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象に、私立高校の就学支援金の上限が39万6000円（※1)に引き上げられました。この金額は、私立高校の平均授業料を基準に定められたものです。下の図でイメージしていただけるかと思います。
この結果、授業料が就学支援金以下の学校に通う場合、授業料の「実質無償化」が可能となったわけです。
