コロナ禍で初の受験シーズンを迎える中学3年生。そろそろ志望校の決定に向けて動く時期でもあります。
お子さんが、私立高校の単願（専願）推薦や併願優遇などを検討されているが、私立はやっぱり学費が気になって…という親御さんも多いでしょう。「うちはきょうだいが多いから…」といった理由で、私立高校を諦めざるを得ないというケースもよく聞く話です。
2020年4月から、新しい「高等学校等就学支援金」がスタートしました。この新制度では私立高校授業料の実質無償化が実現しています。既に高校を卒業したお子さんがいるお宅は、旧制度とはどこが違うのかを、ぜひ確認していただければと思います。
「高等学校等就学支援金」とは？
国の「高等学校等就学支援金」制度は、高校などの就学費用のうち「授業料」の部分を、保護者の所得に応じて支援するもので、約8割の生徒が利用しています。さっそく文部科学省の資料をもとに、内容をみていきましょう。
「高等学校等就学支援金」（2020年4月からの新制度）の概要
対象世帯：モデル世帯で年収約910万円未満世帯の生徒
対象となる学校種：高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）など
申込先：通学する学校（入学後に各学校から案内がある）
新制度と旧制度、どこが違うの？
分かりやすくいうと、「所得制限を設けたぶん、必要な層への支援をより手厚くした」といったイメージでしょうか。詳細については、次でみていきます。
「国立・公立」は旧制度で既に実質無償だった
2020年4月の制度改正の目玉は、「私立高校」授業料の実質無償化。実は、旧制度では国公立についてはすでに実質無償となっていました。
文部科学省の「令和元年（2020年）度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」から、同年度の私立高等学校等の初年度生徒等納付金平均額（年額）をみてみると、私立高校（全日制）の平均就学費用は、入学料：16万3,362円、授業料：40万4,713円、施設設備費等：16万8,602円となっています。
公立高校の授業料の一例として、東京都教育委員会ホームページ「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料及び特別支援学校高等部の授業料について」によると、都立高校（全日制）の入学料は5,650円、授業料11万8,800円となっています。
（その他学校徴収金などは、学校によって異なります）
では、旧制度での補助金額をみてみましょう。
国立：11万5,200円
公立：11万8,800円
私立：11万8,800円＋上乗せ分（※世帯年収による）
※世帯年収目安270万円未満：上限額29万7,000円
350万円未満：上限額23万7,600円
590万円未満：上限額17万8,200円
590万円以上910万円未満：上乗せなし(※いずれも全日制課程の年額)
【参考】「2020年4月からの『私立高等学校の授業料の実質無償化』リーフレット」」文部科学省
このように、国立・公立高校の授業料はこの支給金額内でおさまるため、すでに旧制度の時点で無償化されていたのでした。その一方で、私立高校に進学した場合、就学支援金でまかなえない「差額」の部分が保護者の負担となっていました。2020年4月からの新制度では、その差額分の負担が解消されています。
具体的には、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象に、私立高校の就学支援金の上限が39万6000円（※1)に引き上げられました。この金額は、私立高校の平均授業料を基準に定められたものです。下の図でイメージしていただけるかと思います。
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この結果、授業料が就学支援金以下の学校に通う場合、授業料の「実質無償化」が可能となったわけです。
「所得制限」について
さて、新しい「高等学校等就学支援金」の、気になる所得制限について整理していきます。
年収目安910万円
年収目安910万円未満の世帯が対象となります。上の表のように、年収によって支援額に差がつけられています。
令和2年（2020年）7月支給分以降は
「課税標準額（課税所得額） × 6％ － 市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円 (算出基準額)未満」で判定されます。
ただし、これはモデル世帯（両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生1人の子供がいる世帯）の目安です。
【参考】「高等学校等就学支援金制度」文部科学省
注意しておきたいこと
新制度によって、進路選択の幅がだいぶ広がるご家庭も多いはず。制度を利用するにあたって注意しておきたいことをいくつか挙げておきましょう。
「ゼロ円」で入学できるわけではない
まず、高等学校等就学支援金制度は申請が必要です。新入生の場合、入学後に学校側から案内があります。
支援金は国から学校へ支払われ、授業料に充当されます。申請から給付額が決定され実際に支払われるまでに時間がかかります。よって、私立高校入学時に、いったん保護者が学校に授業料を支払い、学校側が国から支援金を受け取った後で、その差額が返金される、というケースがほとんどです。
「実質無償化」という言葉を真に受けて、お金の準備がないまま入学させることはNGです。
「授業料以外」は保護者負担
さて、学校生活では、授業料以外にお金が必要です。たとえば、入学金や教材費、部活動に必要な道具代、修学旅行費、通学定期代など、思いつくだけでもたくさんありますよね。そして、これらの費用は「授業料以外」の部分となりますので、この支援制度の対象範囲外となります。
また、こうした授業料以外の費用についても、公立より私立高校の方が多くかかる傾向がみられます。「実質無償化」という言葉につられて、お金の準備を何もせずに入学させるのはやめましょう。
さいごに
コロナ禍で不安な受験シーズンを迎える中学3年生。保護者の収入が激減してしまった、いうご家庭もあるでしょう。「高等学校等就学支援制度」を活用することで、進路の選択肢が少しでも広がるとよいですね。
また、今回ご紹介した国の「高等学校等就学支援金制度」のほかに、各都道府県独自の支援制度を活用できる場合もあります。支給の条件・対象年収・支給時期などの詳細は、各関係機関ホームページや学校などに確認してください。知らないと損をします。受験生向けの説明会などでも資料が配付されることが多いので、ぜひ逃さずチェックするようにしましょう。
【参考】
「令和元年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」 文部科学省
「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料及び特別支援学校高等部の授業料」東京都教育委員会
「2020年4月からの『私立高等学校の授業料の実質無償化』リーフレット」文部科学省
「高等学校等就学支援金制度」文部科学省
LIMO編集部
