「大黒柱がうつ病に･･･」サラリーマン世帯が知っておきたい3つの支援制度。

③現役世代でも受給できる「障害年金」

先述の「傷病手当金」の支給は最長1年6カ月。その後も症状の改善が見られず、勤務先を退職したり、負担の軽い仕事に転職したり、というケースもあるでしょう。元気だった頃のように働くことができず、収入が激減してしまう、という場合は、現役世代で公的年金を頼る選択肢もあります。

それが、仕事や日常生活に大きな制限が必要となった場合に受け取れる「障害年金」です。受給には、年金の納付状況などの条件が設けられています。

障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があります。これらのちがいは、初診時に加入していた年金の種類によります。

障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合

障害基礎年金1級

障害基礎年金2級

障害の原因となった病気やケガで始めて医師の診察を受けたときに、厚生年金に加入していた場合

障害厚生年金1級

障害厚生年金2級

障害厚生年金3級

障害手当金（一時金）

【参考】「障害年金」日本年金機構