定年60代、夫婦の老後資金は1億円必要は本当か

60代の貯金はいくらか

金融広報中央委員の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」から60代の貯蓄額はいくらになるのかみていきましょう。

平均値は一部の金融資産が多い方に影響をうけるため、中央値（少ないところから並べて真ん中にくる数値）はより実態に近いといえます。

60代になると中央値でも1000万円を超えていることが分かります。

では金融資産を保有していない世帯を含めるとどうなるかも確認してみましょう。

このように金融資産を保有していない世帯も一定数存在するため、金融資産保有世帯と比べて半分近くになっており、資産格差が広がっているといえます。

また金融資産には預貯金だけでなく、生命保険、有価証券などの金額も含まれています。

ここまで貯蓄について見てきましたが、それらを考慮してもとても1億円には届きそうにありません。

ただ、老後資金の原資のひとつに公的年金があります。この点も考慮する必要があるでしょう。

貯蓄だけでは老後生活は厳しいですが、公的年金を含めて考えるとどうでしょうか。

厚生労働省年金局「平成３０年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から年金受給額をみていきましょう。

主に会社員が加入している厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は14万6千円となっています。

一方、国民年金の平均年金月額は5万6千円で、厚生年金保険受給者とは大きな差があります。では厚生年金保険と国民年金を老後25年受け取った場合の受給額合計を計算してみましょう。

共働きで夫婦が厚生年金保険に加入していた場合は年金と退職金も含めて考えるとゆとりある老後生活が送れるような金額であり、夫婦で厚生年金保険と国民年金の組み合わせの場合は、日常最低生活費分の年金収入となります。

これに対して夫婦が国民年金のみを受給する場合は、老後生活費が不足してしまうため貯蓄などの備えが重要になってくることが分かります。