日本の年金制度は国民皆年金であり、国民は公的年金への加入と保険料の支払いが義務付けられています。それにもかかわらず、年金の保険料を未納している人も多く存在しており、長年問題になっています。

国民年金の未納をしてしまう理由はさまざまですが、意図的な未納を続けると悲惨な結末になってしまうかもしれません。今回は、国民年金の未納率や、国民年金の未納を続けるとどうなるのかについて解説します。

国民年金の未納率の高さ

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、公的年金への加入が法律で義務付けられています。会社員や公務員は、厚生年金とともに国民年金にも加入し、給与から保険料が天引きされます。そのほかの人は国民年金のみの加入となり、特に自営業やフリーターなどの人は国民年金第1号被保険者として自ら保険料を納めなければなりません。

厚生労働省が発表した「令和元年度国民年金の加入・保険料納付状況」によると、令和元年度の国民年金の納付率は76.3％となり、23.7％の人が未納となっています。納付率は若い人ほど低い傾向があり、25～29歳が最低で57.09％、50～54歳は71.13％、55～59歳は77.66％と年齢が上がるにつれ納付率も上がっています。

「平成29年 国民年金被保険者実態調査」（2017年）から年金を支払わない理由を見ると、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」という回答が一番多く70.6％を占め、「納める保険料に比べて、 十分な年金額が受け取れないと思う」が6.5％、「うっかりして忘れた、後でまとめて払おうと思った」との回答も5.3％見られました。

令和2年度の国民年金第1号被保険者の1カ月あたりの保険料は1万6,540円です。月々の保険料も安いものではありませんが、未納を続けると大きな額となり、支払いが困難になってしまうことが容易に想像できるでしょう。