女性が離婚を考える際にネックとなる「経済力」。特に、結婚や出産でいったん退職した女性が、産後に正社員で就職するのは難しいものがあります。離婚が頭によぎるシンママ（シングルマザー）予備軍の中には、仕事のことで悩んだり、経済的な理由で離婚を我慢している方もいるでしょう。
産後の女性の再就職のネックとなるのが、「勤務時間」や「子どもの看病による急な休み」など。母子家庭の女性がどのような雇用形態や仕事を選んでいるのか、また、パート勤務でも収入を上げる方法についても考えてみましょう。
母子世帯の年間収入や就労形態は？
厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、平成27年における母子世帯の母自身の平均年間就労収入は200万円で、母子世帯の世帯平均年間収入（平均世帯人員3.31 人）は348万円です。
一方、父子世帯の父自身の平均年間就労収入は398万円で、父子世帯の世帯平均年間収入（平均世帯人員3.70 人）は573万円。やはり母子家庭の方が経済的に厳しい環境に置かれていることが分かります。
その一因として、女性の結婚や出産による退職が考えられるでしょう。ひとり親になる前の女性の就業状況を見ると、最も多いのが「パート・アルバイト等」の54.7％、次いで「正規の職員・従業員」の32.1%。男性の場合は、最も多いのが「正規の職員・従業員」で71.9%、次いで「自営業」の16.2％です。
