「高校授業料の実質無償化」、旧制度とはどこが違うの？

気になる「所得制限」

さて、気になる所得制限について、ここで触れておきましょう。

年収目安910万円未満の世帯が対象となります。上の表のように、年収によって支援額に差が出ます。

令和2年（2020年）7月支給分以降は
「課税標準額（課税所得額） × 6％－市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円 (算出基準額)未満」で判定されます。（※）

ただし、これはモデル世帯（両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生1人の子供がいる世帯）の目安です。実際の家族の状況により異なる点にご注意ください。