帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年8月」によれば、主要食品メーカー195社の飲食料品の8月の値上げは2311品目。
2026年の飲食料品値上げ品目数累計（1～11月までの判明分）は1万8347品目となっており、調査開始の2022年以降、5年連続で年間1万品目を超えることがわかりました。
物価高が続く現代において、「年収を上げたい」と思われる方は多いと思います。日本の給与所得者の平均年収は478万円ですが、「もう少し上の年収600万円以上を目指したい」とキャリアを考える方もいるでしょう。
では、実際に年収600万円を超えている人は、どれくらいいるのでしょう。
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」をもとに、現代日本の年収600万円のリアルな割合と、年齢による給与の変化を確認します。
そのうえで、ある程度の資産を築いた方が抱えがちな「これからどう増やしていくか」という悩みと、その整理の仕方まで、順にみていきましょう。
1. 年収600万円以上の人がわかる！ほかに記事を読むとわかる3つのポイント
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年収600万円を超えているのは給与所得者全体の24.9％（男性36.2％／女性9.7％・国税庁 令和6年分） -
給与は年齢とともに上がり、男性のピークは55〜59歳の735万円
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貯蓄1000万円台の人が資産を「守り育てる」3つの整理＝保険の棚卸し・資金の仕分け・手法の分散
年収600万円を超えているのは給与所得者全体の24.9％（男性36.2％／女性9.7％・国税庁 令和6年分）2. 給与所得者「年収600万円以上の人」は何割？
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（2025年9月公表）によると、給与所得者の平均給与は477.5万円でした。男女別では、男性が586.7万円、女性が333.2万円です。
2.1 日本の「給与所得者の平均年収一覧表」
- 全体：477.5万円
- 男性：586.7万円
- 女性：333.2万円
では、目標にされることの多い「年収600万円」を超えている人はどれくらいいるのでしょう。同調査では、年収600万円を超えるのは給与所得者全体の24.9％。およそ4人に1人という割合です。「思ったより少ない」と感じた方もいるのではないでしょうか。
男女別にみると、男性は36.2％、女性は9.7％と、ここでも差が開いています。
3. 年代別の平均年収はいくら？【平均年収一覧表】でみる日本の年収の実態
年収に影響が出る要素としては年齢、職種、業種、役職、会社の規模などが挙げられます。
「いまは届かなくても、年齢とともに上がっていくのでは」。そう考える方も多いかもしれません。同じ調査から年代別の平均給与をみていきましょう。
3.1 年代別の平均年収一覧表：全体（男性・女性）
- 25～29歳：407万円（438万円・370万円）
- 30～34歳：449万円（512万円・362万円）
- 35～39歳：482万円（574万円・351万円）
- 40～44歳：516万円（630万円・359万円）
- 45～49歳：540万円（663万円・369万円）
- 50～54歳：559万円（709万円・363万円）
- 55～59歳：572万円（735万円・356万円）
男性を見ると、年収は年齢とともに上がり、40歳代の後半で600万円を超え、55〜59歳の735万円がピークとなります。一方で、収入が増える時期は住宅ローンや教育費など支出も重なりやすく、「稼いでいるのに貯まらない」と感じやすい年代でもあります。
また、年収を知ったうえで大切なのは「その収入をどう活かすか」でしょう。毎月いくらを貯蓄にまわすか、貯蓄は預貯金だけなのか、それとも一部で資産運用をするかなどによっても、貯蓄の進み具合や老後資金などは変わってきます。
非課税で運用できる新NISAのような制度も、資産を育てる選択肢の一つになります。とはいえ、投資は元本割れのリスクがありますから、「投資はよくわからないし、実際にやるのは怖いから自分はいい」と、はじめから調べることもしない方も少なくありません。
何事もにもリスクはあるもの。物価高の現代においては、預貯金のみでも資産価値が下がります。リスクはあるものの、一部で資産運用を取り入れることで、貯蓄を効率的に増やせる可能性もあるでしょう。
資産運用だけでなく他でも通ずるものですが、怖いからとはじめから確認しないのではなく、一度情報収集をおこない、利用した場合のシミュレーションも行ったうえで自分はやるか、やらないかを決めるといいでしょう。
参考までに新NISA制度を利用して、毎月5万円を15年運用するといくらになるのかシミュレーションした記事も確認してみてください。
