みなさんがお金について不安に思うことの1つに、老後年金だけで暮らしていけるのだろうか、という不安があると思います。

特に20歳代から30歳代の若い世代の人の中には、将来年金がもらえない気がする、と思っている人も多いかもしれません。

そこで今回は、厚生年金と国民年金を年齢、都道府県別にみんないくらもらっているのかをみていきたいと思います。

サラリーマンの厚生年金収入はいくらか?

まずは厚生年金の平均受給額についてみていきたいと思います。

厚生労働省発表の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(第1号)受給者の老齢年金の平均年金月額は平成30年度末現在で14万6千円です。過去5年間の推移は以下のとおりです。

厚生年金保険(第1号)受給者平均年金月額の推移

  • 平成26年度:147,513円
  • 平成27年度:147,872円
  • 平成28年度:147,927円
  • 平成29年度:147,051円
  • 平成30年度:145,865円

フリーランス(自営業者)の国民年金収入はいくらか?

続いて国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は平成30年度末現在で5万6千円です。過去5年間の推移は以下の通りです。

国民年金受給者の平均年金月額の推移(老齢年金25年以上)

  • 平成26年度:54,497円
  • 平成27年度:55,244円
  • 平成28年度:55,464円
  • 平成29年度:55,615円
  • 平成30年度:55,809円

年齢別の厚生年金、国民年金収入はいくらか

次に年金受給権者の年齢別の平均年金月額をみていきたいと思います。

厚生年金の年齢別平均年金月額

  • 60歳~64歳:79,135円(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分のみ)
  • 65歳~69歳:144,521円
  • 70歳~74歳:146,813円
  • 75歳~79歳:153,816円
  • 80歳~84歳:161,663円
  • 85歳~89歳:164,831円
  • 90歳以上:160,367円

国民年金の年齢別平均年金月額

  • 60歳~64歳:41,790円 (繰上げ支給を選択した者)
  • 65歳~69歳:56,831円
  • 70歳~74歳:56,429円
  • 75歳~79歳:55,972円
  • 80歳~84歳:56,336円
  • 85歳~89歳:54,708円
  • 90歳以上:47,803円

国民年金は世代別でもあまり大きな金額差はありませんが、厚生年金は世代別で金額に差が生じています。

特に75歳以降の受給額が74歳以下より多いのは、昭和21年4月1日以前に生まれた人は誕生年ごとに異なる乗率を掛けて年金支給額が決まっているためです。この乗率は生まれが遅くなるほど低くなり、昭和21年4月2日以降の生まれで一定になります。

厚生年金の受給が多い都道府県、少ない都道府県はどこか

最後に都道府県別に厚生年金の受給額が多い都道府県と少ない都道府県をみていきたいと思います。

厚生年金(老齢年金)の平均年金月額が多い都道府県ベスト10

1位:神奈川県(166,531円)
2位:千葉県(160,930円)
3位:東京都(159,517円)
4位:奈良県(159,405円)
5位:埼玉県(156,762円)
6位:兵庫県(155,182円)
7位:愛知県(155,060円)
8位:大阪府(152,497円)
9位:滋賀県(148,987円)
10位:京都府(147,863円)

厚生年金(老齢年金)の平均年金月額が少ない都道府県ベスト5

1位:青森県(121,447円)
2位:秋田県(121,672円)
3位:宮崎県(122,160円)
4位:山形県(123,262円)
5位:沖縄県(123,753円)

いかがでしたでしょうか。厚生年金の平均受給額は都道府県によって毎月4万5千円の差があります。これは、厚生年金の受給額は納付月額にくわえ、在職中の平均年収によるためだと思われます。

このため、自分の年金はいくらだろうと思ったら、お手元の「ねんきん定期便」で確認することをおすすめします。

おわりにかえて

今回は現在の厚生年金、国民年金の受給額を年齢別や都道府県別にみてみましたが、この受給額はあくまで平成30年度の実績値であり、今後の状況により減少する可能性はあります。そのため、公的年金だけでは不安という人は、自助努力によって、自分の老後の生活費を確保する必要があります。

特に将来年金がもらえるかどうか不安、という人こそ、積極的に資産運用を始めてみてください。自分で老後の生活費が工面できれば、老後に対する不安はある程度払拭できるでしょう。

iDeCoの他にもつみたてNISA等の非課税制度や個人年金や貯蓄型の生命保険、あるいは投資信託等を活用しながら資産形成をすることができます。ただし、素人がなんとなくで商品を選ぶと自分に合っていない商品を選んでしまう可能性があります。

そのため、できれば資産運用のプロのアドバイスを参考にしながら自分に合った商品をしっかり選び抜き、今から資産運用をスタートしてみてはいかがでしょうか。

参考資料