40年後にもらえる年金は増える?将来の年金受給額と老後資金

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年金については、2019年の「老後2,000万円問題」を筆頭に暗いニュースがとても多いですよね。筆者の周りでも年金はもらえないと考えている人もいるくらいです。

このような状況において、年金が増える可能性があると聞いたらいかがでしょうか?
筆者はとても嬉しく感じます。

どうして増える可能性があるかというと、厚生労働省が将来の年金について試算した全6パターンのシミュレーションのうち、年金額が増えるパターンが3つ、ほぼ横ばいが1つ、微減するのが2つという結果だったからです。

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国としては年金を増やす未来を作ろうとしているのですね。実際に全6パターンのシミュレーションのうち、年金が増加する3パターンでは老後2,000万円問題が解決しています。しかし、残りの3パターンでは現在より厳しい老後生活となってしまいます。

そして、こちらは筆者の個人的な意見ですが、仮に年金が増加する未来が訪れたとしても、投資はした方がいいと考えています。

この記事では、将来の年金の受給額のシミュレーション、老後資金作りには投資がおすすめの理由、そして、今私たちにできる対策について解説します。

私たちが年金をいくらもらえるのかはタイムマシーンでもない限りわかりません。しかし、国の方針を知ることで、対策を打つことは可能だと思います。

将来の年金受給額のシミュレーション、いったいいくら貰える?

厚生労働省が5年ごとに実施する財政検証により、将来の年金の受給額がシミュレーションされています。直近では2019年に行われました(※1)。様々な検証項目がありますが、この記事では2060年に年金がいくらもらえるのかというシミュレーションについて解説します。

シミュレーションのモデル世帯

シミュレーションのモデル世帯は夫が会社員で、妻は専業主婦です。夫の給料は平均年収と同じです。こちらのモデル世帯が2019年時点で老後を迎えている場合、夫婦合算で月22万円の年金を受給できます。

2060年時点での年金額

財政検証にはケースⅠ~ケースⅥまでの6つのシミュレーションがあります。ケースⅠ〜ケースⅢは、内閣府試算の成長実現ケースに基づき(※2)、経済成長と労働参加が進んだ場合のシミュレーションです。

ケースⅣ〜ケースⅥは、内閣府試算のベースラインケースに基づいており、ケースⅠ〜Ⅲに比べ、経済成長と労働参加が進まなかった場合のシミュレーションになります。それでは全6ケースの2060年時点での年金額を見てみましょう。

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執筆者
安田 優
  • 安田 優
  • ファイナンシャルフリー育成プロデューサー

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、トータルライフコンサルタント。大阪大学大学院卒業後、プルデンシャル生命を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。月3万円で豊かに暮らすお金の知識を発信(家賃は除く) Instagram:yu_yasuda15