資産寿命を延ばすには…？

対策の一つは、健康な体でいることです。健康でいることで、医療費と介護費は大幅に削減できます。

また、体が健康だと働くこともできます。働きたいかどうかはその人の考え方によるとは思いますが、働きたくても健康上の問題で働けないという人もいます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケート調査によると、60代の不就業者のうち「仕事をしたいと思いながら仕事に就けなかった」人は26.4％います。その理由でもっとも多かったのが「（あなたの）健康上の理由」です（※7）。

他の対策としては、もちろん現役期にお金を貯めておくことも大切です。健康にも資産形成にも一発逆転というものはありません。時間をかけてコツコツとつくり上げていくことが大切ですね。

参考

（※1）「令和元年簡易生命表の概況」厚生労働省
（※2）「令和2年版高齢社会白書」内閣府
（※3）「高齢社会における資産形成・管理」金融審議会市場ワーキング・グループ
（※4）「令和元年 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」金融広報中央委員会
（※5）金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）（資料2）」
（※6）「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」公益財団法人生命保険文化センター
（※7）「60代の雇用・生活調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構
 

【ご注意】

ここでいう「金融資産」とは、家計が保有する金融商品のうち、貴金属や現金、事業のために保有している金融商品、預貯金のうち日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分を除いた「運用のため、または将来に備えて保有している部分」となっています。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

安田 優