「ブラック企業」を避けたい!チェックしたい「3つの情報源」

入社後に気づいた場合の対処法とは

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就職を考える時、その企業がブラックかどうかは誰もが気になるポイントだと思います。では、ブラック企業とはそもそも、具体的にどのような企業なのでしょうか。

今回は、入社前にブラック企業かどうかを調べる方法と見極めポイントをお伝えします。また、入社後にブラック企業だと分かったときの対処法もみていきます。

ブラック企業は約7割⁉絶えない企業の労働基準法違反

厚生労働省のサイト「確かめよう労働条件」によると、「ブラック企業ってどんな会社なの?」という質問に対して、以下のような回答が掲載されています。(※1

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厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」)

過度な労働やノルマ給料未払いパワハラが横行していても改善されない会社は、「ブラック企業」といえるでしょう。

厚生労働省が2018年に公表している「労働基準監督年報」(※2)を見ると、定期監査を受けた事業所のうち、68.2%の事業所が労働基準法に違反していることが分かります。事業所数で9万3,000件を超えており、企業の法律違反は決して「稀」なケースとはいえないようです。

監査で判明する違反の内容は各社で異なります。違反があるからブラック企業という定義はないのですが、違反の事実は由々しき問題。ブラック企業の可能性は否めませんから、就職や転職の際には注意しておくべきでしょう。

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企業のリクルートページなどの執筆・編集に10年以上従事。キャリアを中心に経済・お金の親しみやすい記事を執筆していきます!