トランプ氏のコロナ感染報道を受けて売りが広がる
2020年10月2日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より155円22銭安の23,029円90銭となりました。
先週は、米大統領選などを巡り相場が振られる展開となりました。週初は追加経済対策で米与野党が近く合意するとの観測が強まったことから米株が買われ、日本株は28日が9月末の権利付き最終売買日となったこともあって連れ高となりました。
ところが、その後は悪材料が続きます。まず、30日の日本時間午前に開かれた大統領選のテレビ討論会で、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がり、日本株も売られました。
1日にも大きな事件が発生しました。東京証券取引所のシステム障害が発生し、全銘柄が取引停止に。2日には売買が再開されたものの、同日夜に米雇用統計が発表されることなどを控え、投資家は様子見といったところでした。
ところが、後場でトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになると、投資家心理が悪化し、日本株も広く売られました。下げ幅は一時、230円以上に達し、心理的な節目となる23,000円も割り込んでいます。
今週の動きはどうなるでしょうか。トランプ氏のコロナ感染を嫌気して、2日の米株式相場も一時430ドルあまり下落。同日は9月の米雇用統計も発表され、非農業部門の雇用者数が予想を下回ったものの、それにより経済対策の与野党合意が進むとの見方が広がったことから、売り材料にはなりませんでした。
米株はその後、乱高下しましたが、結局ダウ平均は前日比134ドル09セント安の27,682ドル81セントで終えています。日本株も週初から軟調になる可能性があるので注意が必要です。
