大学無償化（高等教育の修学支援新制度）

大学などの授業料および入学金が免除または減額されます。さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることができます。

国民健康保険料の減免

国民健康保険料には所得に応じて負担する所得割額と、加入者全員が負担する均等割額があります。この均等割額が所得と世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されます。

高額療養費の自己負担額の軽減

医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。この自己負担限度額が低く設定されるため、医療費の負担が少なくなります。

その他にも予防接種やがん検診が無料となったり、入院したときの食事代が軽減されるなど、自治体によって、さまざまな優遇措置が設けられています。

まとめ

このように、住民税非課税世帯はさまざまな優遇を受けられることで、中には低所得であることがメリットであるような勘違いをされる人もいるかもしれません。

日本の社会保障制度では、母子家庭や高齢単身者、障害者、失業者など、働きたいのに働けない人、働いても収入が十分でない人のためのセーフティーネットが機能しています。このセーフティーネットが捕らえる範囲としてあるのが住民税非課税世帯であり、優遇というよりは「支援」といった方がいいでしょう。

住民税非課税世帯に当てはまっているならば、こうした支援があることを知って、大いに活用してほしいと思います。

参考

石倉 博子