「携帯料金引き下げ」で携帯電話株はダウン、内閣支持率はアップ? 過去2回の顛末

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新たに発足した菅政権は、基本的には安倍政権の継承を掲げる一方で、デジタル庁の創設、縦割り行政の抜本的な破壊、前例主義の撤廃などの独自政策を打ち出しています。携帯通信料金の見直し(引き下げ)もその1つと言えそうです。

もともと菅首相は携帯料金の引き下げ推進論者でしたが、首相に就任したことでこの政策が一気に加速するという見通しが広がりました。そして、この思惑は携帯大手3社の株価を直撃しています。

携帯大手3社の株価が軒並み大幅下落

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安倍氏が突然辞任を発表したのが8月28日(金)、菅氏が総裁選への正式な出馬表明を行ったのが9月2日(水)。しかしながら、安倍氏辞任後の週末には(まだ出馬表明を行っていない)菅氏の次期首相就任がほぼ“既成事実”となったため、資本市場(株式市場)では8月31日(月)から「菅政権相場」が始まったと見るべきでしょう。

実際、この週明けから携帯大手3社の株価は大幅下落が始まりました。さらに、9月18日には、菅首相が武田総務大臣へ携帯料金引き下げの結論を出すよう指示し、武田総務大臣が「1割程度の引下げでは改革にはならない」旨を明言したことで止めを刺された形です。

この間の携帯大手3社の株価の騰落率を見て見ると(8月28日の終値と9月24日の終値との比較)、

  • KDDI(9433) ▲15.1%安(3,231円→2,742円)
  • ソフトバンク(9434) ▲12.6%安(1,431円→1,251円) 年初来安値更新
  • NTTドコモ(9437) ▲11.1%安(3,062円→2,722円) 年初来安値更新

と軒並み大幅下落となりました。この間、日経平均株価は+0.9%上昇、TOPIXは+1.3%上昇していますから、携帯通信株の下落がいかに顕著であったかが分かります。

もちろん、各社の株価下落には他の要因(NTTドコモは不正預金引出し問題、ソフトバンクは株式売り出しによる需給悪化など)も影響していますが、菅政権の通信料金引き下げによる収益悪化懸念が最大要因だったことは間違いありません。

なお、この間にNTTドコモとソフトバンクは年初来安値を更新しましたが、これは3月のコロナ暴落時安値を下回ったことを意味しています。

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国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。