なお、南海トラフ大地震等で日本経済が壊滅的な打撃を受けることがあれば、財政も当然に破綻するでしょうが、そうした可能性は本稿では考えないことにしています。

数千年後には自然と解決する

日本人の少子化が続くと、数千年後には最後の1人が生まれて、個人金融資産1900兆円を相続します。その子が死ぬと、それが国庫に入ります。政府は何の苦労もせずに借金1100兆円を返済することができます。

これは極論ですが、頭の体操としては重要です。第一に、数千年後には全ての問題が解決する理論的な可能性があるということであり、すなわち「財政赤字が巨額であるから、財政はいつかは破綻するに違いない」という考え方が誤りだということを教えてくれるからです。

第二に、「財政赤字は後世に負担を残す世代間不公平だ」という考え方を否定するものだからです。財政赤字だけを考えれば世代間不公平ですが、遺産のことまで考えれば世代間不公平などない、ということがわかるでしょう。

そして、増税は世代間不公平を縮小しない、ということにも理解が必要です。増税すれば財政赤字は減るので将来の増税額は減るが、現在世代の預金が減り、将来世代の受け取る遺産も減るので、世代間不公平の大きさには影響はないのです。

世代間不公平はないけれど、遺産が相続できる子とできない子の間の世代内不公平はあります。そこで筆者は相続税の増税を主張しているというわけです。