増税は10年後に!「巨額赤字で財政は破綻する」が誤りである理由

日本政府は巨額の借金を抱えているけれども財政は破綻しない、と筆者(塚崎公義)は考えています。

新型コロナ不況への対応として、政府は巨額の財政支出を行う予定です。それにより財政赤字が増えて、日本政府が破産する可能性が高まると心配している人もいるでしょうから、数回にわたって財政を考えるシリーズを組むことにしました。今回は第2回です。

日銀の紙幣印刷等は禁じ手と考えよう

理論的に言えば、日本政府が破産することはあり得ません。日銀に紙幣を印刷させて全ての借金を返済してしまえば良いからです。以上。

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というのでは面白くないので、「これはハイパーインフレを招きかねないので禁じ手だ」ということにしましょう。

財産税という手もあります。家計の保有する金融資産は1900兆円あるので、これに税率60%で課税すれば政府の借金1100兆円は一気に返済することができます。しかし、これも暴動が起きそうですから、禁じ手ということにしましょう。

筆者としては、「60年かけて毎年1%ずつ財産税を課せば良い」「相続税率を100%にすれば、数十年内には1100兆円を超える相続税が得られるはずだ」といった選択肢も要検討だと考えていますが、それについては本稿では触れないこととしましょう。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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