「競売や自己破産は避けたい!」住宅ローン返済が黄色信号になったら即やるべきこと

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受けて、収入が激減したという声を多く聞きます。住宅ローンを返済中の家庭では、「月々のローンを返せなくなるかも…」という不安がよぎることもあるでしょう。また、すでに返済が滞ってしまっている人もいるかもしれません。

マイホーム購入の際には、多くの人が今後のライフプランや金利を熟慮したうえで、返済の見通しを立てて住宅ローンを契約します。

しかし今回の「コロナ禍」・・・。“平時”であれば、問題なく返済可能だった人が、想定外の「返済困難」な状況となる可能性は十分にあります。

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マイホームを手放したり自己破産したりせずに、コロナ禍を乗り切りたいものですよね。

競売件数は減少傾向も、一定数が毎年差し押さえに

一般社団法人不動産競売流通協会(FKR)が公開している競売物件統計データによれば、住宅ローンの返済が滞ったことにより差し押さえられて競売にかけられた物件数は、10年ほど前と比べると減少傾向にあるものの、毎年一定数が公告され、2019年12月には1200以上の物件が売却されています。

競売件数が減っている一方で、本来なら住宅ローン返済中は勝手に売りに出せないマイホームを、金融機関の許可を得て市場価格で売却する「任意売却」が増えているのではないか、という指摘もあります。

いずれにせよ、ローンを返せずに家を手放すことになってしまう人が毎年一定数いることが分かります。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。