気になる教育費ですが、「幼児教育無償化」「私立高校授業料実質無償化」に加えて、経済的に困難な学生に対して大学や短大、専門学校などの授業料減免や返済義務のない給付型奨学金が出る「大学無償化」も始まっています。条件はありますが、こういった制度を受けることも想定すると、不安を減らすことができるでしょう。

母子家庭の仕事、現状は？

共働きやイクメン、ワーママといった言葉が当たり前になった今でも、育児中の女性が正社員で働き続けるのは簡単ではありません。産後に就活するとなると正社員でなくパートが多く、そのパートも「急な休みを取りやすい、融通が利きやすい」職種に限定して選択することになります。

育児中のママがパートに限定されやすい大きな理由は、子どもが熱を出すことが多く急な休みや休みを長期間取らなければならないことや、学校行事への参加など。特に、子どもが風邪をひきやすい0～10歳の10年間は仕事をセーブする必要が出てきます。

それでも、厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告書」によると、離婚時の末の子の平均年齢は4.4歳となっています。内訳をみると末っ子が0～2歳で約40%、3～5歳で約20%で離婚と、乳幼児を抱えながらの離婚が多いのが分かります。

母親の仕事は、正社員が44.2%、パート・アルバイトが43.8%でほぼ半々の割合。実家に頼ることができる人は、離婚後も正社員で働くことが可能でしょう。一方、実家に頼ることが難しい場合、子どもが小さい間はパート・アルバイトという方が多いのが現状ですが、工夫をすることも可能です。