菅政権は「短命に終わるジンクス」を打破できるか?

歴代最長の第2次安倍政権が終焉を迎え、正式に菅政権が発足

9月16日、第2次安倍政権が終了し(注)、正式に菅政権が発足しました。首相を辞任した安倍晋三氏の在任期間は、今般の第2次政権2,822日(2012年12月26日~2020年9月16日)が連続在職として過去最長となり、短命に終わった第1次政権の366日(2006年9月26日~2007年9月26日)と合わせた通算在職日数でも過去最長となりました。

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とりわけ、第2次政権は久々の長期政権となり、一般に子供に物心がつくのを10歳前後と仮定すれば、現在の小中高生のほとんどは安倍氏以外の首相を知らないということになります。それまで1~2年で首相がコロコロ変わっていた時代が少なくなかったことを勘案すると、大変な偉業なのかもしれません。

注:臨時国会の首班指名投票ベースでは第2次~第4次安倍政権となりますが、簡潔にするため「第2次」とします。以下も同様です。

過去の長期政権後の新政権は、短命に終わるケースが繰り返されている

さて、新たに船出した菅政権ですが、“歴史は繰り返す”という過去の教訓に倣うと、前途多難と考えざるを得ないものがあります。それは、長期政権後の新政権は短命に終わるパターンが続いているからです。

まずは、過去の長期政権とその後の新政権の在任期間を振り返ってみましょう。なお、対象は現在の日本国憲法が施行された1947年5月以降とします。

長期政権や短命政権の定義が厳密に規定されているわけではありませんが、確かに、歴代の長期政権後は短命に終わることが繰り返されています。しかも、長期政権の直後だけではなく、その次の政権も非常に短命で終わるケースが見られます。

果たして、これは単なる偶然なのでしょうか? しかし、こうも同じパターンが続くと、やはり、そこには何か理由があると見るべきでしょう。

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執筆者

国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。