労働力不足は制約要因だったが・・・
成長率が低かった一因は労働力不足でした。公共投資の予算が建設労働者不足で執行できなかったり、介護士不足で介護需要が満たせなかったりしたのです。
しかしそれは、経済全体の成長率を制約した重要な要因ではなかったようです。本当に労働力不足が深刻で供給が間に合わないならば、インフレになるはずですし、省力化投資が猛烈に盛り上がるはずですが、そうでもなかったからです。
株高、ドル高の好影響は限定的
日本では家計の株式保有が多くないので、もともと株高の資産効果は限定的です。今回も、資産効果で消費が盛り上がったとは言い難いようです。
一方で、期待を裏切ったのが円安による輸出数量増加です。日本企業は最近「地産地消」志向を強めているようで、円安だから輸出を増やそう、ということではなく、売れるところで作ることを重視しているようなのです。
また、円高時にドル建て輸出価格の値上げを我慢していたため、円安になっても値下げの余地が小さかった、ということもあったようです。
ちなみに「ドル高で輸出企業の採算が改善したから景気が回復した」と考えている読者がいるとすれば、残念ながら誤りです。日本は輸出入が概ね同額なので、輸出企業がドルを高く売れた分だけ輸入企業がドルを高く買わされているからです。
