今年に入り突然のコロナ禍。在宅勤務に切り替わったり休業を余儀なくされたりと、お給料がこれまでの手取り額と比較して減ってしまったという人も多いのではないでしょうか。
できれば毎月の支出を減らしたいところですが、この夏の暑さで電気代や水道代も順調に増えており、出費を減らすといってもどこから手をつけたらいいのかわからないという人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、毎月の支出の中で出費を減らせるものや節約できることについて、みていきたいと思います。
毎月の固定費で比重の大きなものから見直していく
まず、家計を見直す時に重要なことは、毎月の支出の中で大きな負担となっている固定費の見直しです。特に金額が大きいものから見直していくと良いでしょう。
毎月の固定費の中で代表的なものとしては住居費（住宅ローン）、保険料、所得税や住民税等の税金等が挙げられるでしょう。まずは支出の中で幅を利かせているこれらの項目の見直し方法について見ていきましょう。
住宅ローンは金利、残高、完済までの期間を確認する
毎月の出費の中でこれさえいなければと誰もが思っているのが住宅ローン等の住居費用ではないでしょうか。
しかしこの住宅ローン、見直しをすることで毎月の支出を抑えることができるかもしれません。
近年、ネット銀行等の登場とゼロ金利政策の継続により、住宅ローンの金利はとても低い水準になっています。もし自分の住宅ローンの金利が現在の借り換え金利よりも1％以上高いという人は、一度借り換えシミュレーションをしてみると良いでしょう。
ただし、あまり金利が変わらない人や住宅ローンの残債があまり残っていない人、また完済まで10年未満という人は、見直してもお得にはならないかもしれないので注意が必要です。
なぜなら住宅ローンを見直すのは、別の金融機関で再契約を行うということです。謄本や売買契約書、重要事項説明書、年収を証明する書類等たくさんの書類にまみれながらの契約事務を再びこなさなければなりません。また、抵当権も新しい銀行で再設定が必要になるため、登録費用や司法書士への報酬が必要になり、諸費用がかさみます。
しかし、それでも金利負担は意外と大きいため、私が金融機関で勤務していた時も、実際に借り換えのシミュレーションを見てびっくりしていたお客様もいました。
ですので、自分の住宅ローンの金利は高いと感じている人は、一度チャレンジしてみる価値はあるでしょう。
毎月の保険料を見直してみる
意外と毎月負担が大きいのが保険料という人も多いかと思います。保険料についても、見直すことでメリットが出てくるかもしれません。
保険には、大きく分けて医療保険と貯蓄型保険があります。
医療保険は入院日額や手術給付金等万が一の時の病気や怪我に備えることができます。しかしこの医療保険、商品内容は日々進化をしています。例えば一昔前は給付の対象外だった手術についても現在の医療保険なら給付対象になっていたり、先進医療特約や通院治療特約等、様々な特約を自分好みにカスタマイズすることができます。
最近では入院日数は減少傾向にあり、通院や投薬での治療が増えてきましたので、今の医療保険を見直すことで、過剰な保障は減らしながら自分に合った内容に切り替えることができるかもしれません。
また、最近ではクレジットカードで毎月の保険料の支払いができる保険会社も増えてきました。
特に貯蓄型の保険は、毎月数万円の保険料を将来の老後の生活費や学費のために積み立てる商品が多いので、この毎月数万円の保険料をクレジットカードで払込ができると、毎月効率的にポイントを貯める「ポイ活」ができます。
もちろん、保険料は加入時の年齢によって変わりますので見直してもあまり変わらなかったという人もいると思いますが、しかし、より充実した「保障」＋クレジットカードの「ポイント」という面でも見直す価値はあるのではないでしょうか。
所得控除の制度を活用し税金を見直してみる
そして毎月知らないうちにたくさん払っているのが所得税や住民税等の税金です。
サラリーマンの人は毎月の給与から天引きされるので気づかないまま負担していますが、給与明細をみてみると、引かれている税金が思いの外多く、支給額と手取りとの差を見て、「支給額がまるまる貰えたらいいのにな」、と思う人も少なくないと思います。
しかしこの所得税や住民税、制度を上手に利用することで税控除を受け、負担を軽くすることができます。
制度の中で最近有名なものはiDeCoです。これは「個人型確定拠出年金」という制度で、将来の自分の年金のために積立をすることで、毎月積み立てた金額全額が年末調整で所得控除の対象にできるという制度です。
例えば毎月2万円積み立てたなら、24万円が全額自分の課税所得から控除されます。所得税や住民税はこの課税所得に対して所定の税率を掛けて算出するため、この課税所得は減らせば減らすほど負担する税金は少なくなります。
他にも、生命保険控除や個人年金控除、ふるさと納税等の寄付金控除等、控除の制度はいくつかあります。生命保険料控除は、前述の保険料の見直しの際にも考慮に入れると良いでしょう。これらを上手に取り入れることで節税対策をすることができますので、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
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1人で家計の見直しをするのが難しい人はプロに相談を
しかしこれらの家計の見直し、1から独学でやろうと思ってもなかなか進みません。雑誌やインターネットの記事を読んでもすぐに理解するのは難しいですし、自分の場合はどうか、という個別の事例が分かりづらいためです。
その場合は、1人で悩まずに、プロに相談するというのが一番有効な方法といえるでしょう。
プロに相談するとなるとコストが掛かりそうに思えますが、最近ではオンラインで無料個別相談が受けられるサービスも増えてきました。
そのようなサービスが増えている背景には、同じように悩んでいる人が多いということがいえますので、上手に活用して自分にとって最適な方法で家計を見直しながら将来に備えるための準備を始めてみてはいかがでしょうか。
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