厚生年金被保険者の企業規模、もっとも多いのは？

ここでは事業所数、被保険者数別にみていきます。

厚生年金保険の規模別適用状況～事業所数～（構成割合）

1位・・・2人以下　113万8,000か所（47.8％）
2位・・・5～9人　39万1,000か所（16.4％）
3位・・・3人・4人　37万3,000か所（15.6％）
4位・・・10～19人　22万4,000か所（9.4％）
5位・・・20～29人　8万2,000か所（3.4％）

厚生年金保険の規模別適用状況～被保険者数～（構成割合）

1位・・・1,000人以上　1,166万5,000人（28.8％）
2位・・・100～299人　626万人（15.5％）
3位・・・50～99人　368万8,000人（9.1％）
4位・・・500～999人　348万2,000人（8.6％）
5位・・・10～19人　301万8,000人（7.5％）

事業所数は2人以下の規模がもっとも多く、5人未満は63.4％と半数以上を占めています。一方、被保険者数では1,000人以上がもっとも多いです。

みんなの標準報酬月額は、どれくらい？

標準報酬月額とは、「被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した」（※）額のことです。「厚生年金保険　業態別　規模別　適用状況調」での平均の標準報酬月額は、31万4,671円となっています。この等級は1～31等級（2020年9月から32等級までに上限改定）となっており、約30万円は20等級くらいになりそうです。

標準報賞与額とは、「税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた」（※）額（厚生年金保険は1カ月あたり150万円が上限）です。厚生労働省の調査の平均額は、45万8,851円となっています。

ここから保険料や保険給付の額を計算します。日本年金機構の「老齢厚生年金」によると年金受給額は、65歳以上で年金を受給する場合は

年金額＝報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

で求めることになります。

この「報酬比例年金額」部分は、平均標準報酬月額に生年月日に応じた率と加入月額を掛けて計算します。さらにここから、最近の賃金水準や物価水準で再評価するため「再評価率」を乗じて求めるのです。加入期間や加給年金額については人によって異なりますので、「ねんきん定期便」を確認するようにしましょう。