専業「主夫」の年金ってどうなるの?~遺族給付で注意しておきたいこと~

2019年、金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の「老後は公的年金以外に2000万円必要」という内容が話題となりました。まだ記憶に新しいという方もいると思います。

さて、一家の大黒柱に扶養されている「専業主婦/主夫」の年金はどのようになるのでしょうか。また、もしも扶養者が先立った場合、遺された家族の年金はどうなるのかについても気になりますね。加入している年金による違いも含めて確認しておきましょう。

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年金の区分について

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てで構成されています。国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金で、会社員や公務員はさらに厚生年金に加入します。

公的年金の加入者は、加入内容により「第1号」「第2号」「第3号」の被保険者に分類されます。まずはこの被保険者区分について見ていきましょう。

第1号被保険者

自営業者や学生、また無職の方は国民年金の「第1号被保険者」となります。毎月の保険料は一律で1万6410円(2020年度の額)です。(※1)

65歳から受給できる老齢基礎年金は、満額の場合、1カ月あたり約6万5000円(年額78万1700円)となります(2020年4月からの金額)。(※2)

満額とは、20歳から60歳までの40年間すべての期間保険料を納付した場合を指し、未納期間があると減額対象となります。収入減などの一定の事由に該当する場合は、申告手続きをすることで保険料の「免除」や「納付猶予」といった手続きが可能な場合もあります。

第2号被保険者

会社員や公務員など厚生年金に加入している人は「第2号被保険者」となり、厚生年金と国民年金の両方に加入しています。給与(標準報酬月額)に保険料率18.3%を掛けた金額が、毎月の給与と賞与から天引きされます。そのため老齢厚生年金は給与により違いが出てきます。

厚生労働省の2018年度末のデータによると、第2号被保険者の老齢年金額の平均は、月額14万4000円となっています。(※3)

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者(専業主婦/主夫)は第3号被保険者に該当します。扶養されている状態として、年収が130万円未満、かつ、配偶者の年収の2分の1未満であることなどの要件があります。(※4)

(※1)「年金Q&A」日本年金機構
(※2)「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」日本年金機構
(※3)「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」厚生労働省
(※4)「健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き」日本年金機構

参考記事

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。