国税庁が令和元年9月に発表した「平成30年分 民間給与実態統計調査」によると、平成30年度のサラリーマンなど給与所得者の平均給与は441万円。年収1,000万円～1,500万円は給与所得者全体の3.6％です。年収1,000万円というと、憧れの対象として見られるケースも多いですよね。
一方、総務省が令和2年5月に発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）」をみると、2人以上の世帯において、2019年の貯蓄高平均値を下回る割合は67.9％に及んでいるそうです。50歳以下の世代では貯蓄よりも住宅・土地取得のための負債のほうが上回り、負債超過となっているのが分かります。
若い年代のほうが貯金している割合が少なく、それは一見余裕がありそうな年収1,000万円の世帯も例外ではないようです。今回は、「年収1,000万円でも生活が苦しい」という主婦・ワーママから話を伺いました。
