金融緩和継続：株式投資で注目のイールド・ハンティングとは？夏休みに考えたいマイナス金利下の資産形成

キュレーターから読者に伝えたいポイント

注目されていた日銀の金融政策や、政府による追加景気対策の内容が明らかになりました。「ヘリコプターマネー」といわれる過激な”超金融緩和”には至りませんでしたが、当面は低金利政策継続という方向性であることは、はっきりとしてきました。

そうした環境下での資産形成について、以下の記事から考えてみたいと思います。

7月後半から8月初旬にかけて、日本の金融政策と財政政策に関するニュースが相次ぎました。日銀は7月29日、ETFの買入額の増額と企業・金融機関の外貨資金調達環境安定化措置などの金融緩和の強化を決定しました。一方、日本政府は8月2日に総額28.1兆円の経済対策の閣議決定を発表しています。

いずれも事前予想の範囲内の内容であり、不十分であるというマーケット参加者の声が多いことは事実です。しかし、政府・日銀が、財政・金融両面から株式市場を下支えする考えを放棄していないことが確認できる内容であることには違いありませんでした。

また、あまり注目はされていませんが、以下の記事で指摘されているように、今回の日銀が発表した「企業・金融機関の外貨資金調達環境安定のための措置」は、外貨調達・運用に関わる民間企業や銀行等の経営に、ポジティブな影響を与える可能性が高いことにも注目したいと思います。

株式投資にとっての金融・財政政策は、相撲に例えるならば土俵のようなものだと言われます。ただ、主役はあくまでも「力士＝企業」であって、「土俵＝政府・日銀」が主役ではありません。

とはいえ、しっかりとした土俵がなければ、力士たちも良い相撲を取ることができません。今回の金融・財政政策が、“しっかりとしたものなのか？”という議論はさておき、方向性がはっきりしてきたことは、これからの資産形成の戦略を再考するためには重要なイベントであったと捉えることができると思います。

さて、その方向性ですが、一言で言えば、超低金利時代が当面は続く可能性が高いということになります。また、このトレンドは日本だけではなく、世界的な趨勢であることを押さえておく必要があります。この記事にあるように、世界的に「イールド・ハンティング（利回り追求）」の動きが高まってきているのです。

そこで、国債などの代わりに注目を集めているのが、高配当株式です。代表例としては、相対的に配当利回りが高く、借入金に対する利払い負担の減少が期待できる公益企業が挙げられます。

上記の記事では、海外の公益企業をイールド・ハンティングの対象として紹介していますが、こちらの記事では、配当利回りが高く、株価指標（PBR）が低い大型株のスクリーニング結果が紹介されています。

具体的には、三井物産（8031）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、日産自動車（7201）、デンソー（6902）などの10銘柄であり、日本版イールド・ハンティングの候補銘柄と言えます。

もちろん、高配当の持続性については精査が必要ですが、ヘリコプターマネーのような過激な緩和策は期待できなくとも、低金利が当面続くことを考えれば、こうした投資アイデアは参考にしたいものです。

スクリーニングは、ネット証券のツールを活用すれば、それほど大変な作業ではありません。夏休みで時間が取れるのであれば、こうしたスクリーニングをしてみるのも一案です。ぜひ、ご自身でイールド・ハンティングの対象となる銘柄を見つけることをお勧めしたいと思います。

LIMO編集部