会社員と公務員の「退職金」、勤続年数でどれくらい違う?

退職給付制度の近況

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて転職を余儀なくされる人や、本業での収入減のために企業が社員に副業を認めるケースも増え、いわゆるフリーランスという働き方も増加しています。

選択肢が広まる一方で、退職金が一定の勤続年数や役職、学歴に相応する制度である以上、退職金については厳しい見方をせざるを得ないでしょう。老後の収入の柱である退職金給付も、実は低下傾向にあるのです。

まず、退職給付制度がある企業の割合は徐々に低下しており、2018年で約8割(80.5%)となっています。給付額については平均で1,700万円~2,000万円程度となっており、バブル期のピーク時と比較すると約3割~4割程度の減少となっています。数十年も働いてきた定年退職金でさえ減少傾向にあることを考えると、転職を経験した人の退職金は厳しいものとなる可能性が高いです。

勤務先の退職金制度については社内規定などを確認してみましょう。また金額についても早めに把握し、老後資金の計画を立てたいところですね。退職金の受け取りに関するアンケート調査によると、約半数の人が退職金の給付内容を直前まで把握していなかったことが判明しています。給付内容を把握した時期については、約3割が「退職金を受け取るまで知らなかった」、約2割が退職後の「定年退職半年以内」と回答しているのです。

資産形成を支援する制度の活用も

老後に向けた資産形成については、長期間にわたる準備期間が必要だといわれています。定年退職金が勤続年数の積み重ねを反映しているのと同じように、老後に向けた一定の資産形成には年数を要します。

そのような資産形成を支援する制度として、「つみたてNISA」「iDeCo」などがあります。つみたてNISAは年間の投資上限額(40万円)まで運用益が非課税扱いとなり、その資産はいつでも引き出し可能です。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。