会社員と公務員の「退職金」、勤続年数でどれくらい違う?

公務員の退職金は、どれくらい?

公務員の退職金はどのくらい支給されるのでしょうか。国家公務員と地方公務員の支給額について見てみましょう(表参照)。

拡大する

(内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」をもとに編集部作成)

自己都合の退職で勤続年数が10年未満の場合は100万円にも達していませんが、35年以上勤めることで2,000万円前後の退職金を受給できるようです。定年の場合は、35年以上勤めることで2,000万円以上は受給できるようです。

次に地方公務員の退職金です。

拡大する

(総務省「給与・定員等の調査結果等(2019年)」をもとに編集部作成)

老後資金2,000万円を退職金でまかなおうとすると、民間の会社員は大学卒だと35年以上、公務員においても30~35年の勤務が目安となりそうです。単純比較はできませんが、安定して勤務できる公務員の方が勤続年数も長くなりやすいため、有利だといえます。転職を経験してきた人、転職を検討している人については、人生全体にわたる収支を考えて、資産運用・資産形成の計画を早期から立てていくことが大切になりそうです。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。