公務員の退職金は、どれくらい？
公務員の退職金はどのくらい支給されるのでしょうか。国家公務員と地方公務員の支給額について見てみましょう（表参照）。
自己都合の退職で勤続年数が10年未満の場合は100万円にも達していませんが、35年以上勤めることで2,000万円前後の退職金を受給できるようです。定年の場合は、35年以上勤めることで2,000万円以上は受給できるようです。
次に地方公務員の退職金です。
老後資金2,000万円を退職金でまかなおうとすると、民間の会社員は大学卒だと35年以上、公務員においても30～35年の勤務が目安となりそうです。単純比較はできませんが、安定して勤務できる公務員の方が勤続年数も長くなりやすいため、有利だといえます。転職を経験してきた人、転職を検討している人については、人生全体にわたる収支を考えて、資産運用・資産形成の計画を早期から立てていくことが大切になりそうです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
