結局、日本は「国際金融ハブ」になれない?中国に操られる香港の行く末

Jimmy Siu/shutterstock.com

東洋と西洋両方の文化、情報、金、人、モノ、パワーを持ち合わせた香港は、世界経済の重要な役割を担ってきました。

しかし、中国は6月30日、香港から「一国二制度」に守られてきた民主主義を奪い、「国家安全維持法(国安法)」を施行することなりました。それによって香港はどのように変わるのでしょうか。また、香港の「国安法」施行は日本にどんな影響を与えるのでしょうか。

言論の自由の制限

香港はアジアの金融とジャーナリズムの中心として、様々な国籍の人材が集まる活気に満ちたユニークな場所でした。しかし、「国安法」が施行されたことで、中国を批判するような事を言えば、国家の安全を害する言動とみなされ、市民だろうが、外国人だろうが最悪は無期懲役という刑を科せられることも有り得るということです。

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これには多くの外国企業や外国人駐在員も警戒し、香港から脱出することも検討しているそうです。早速、ニューヨーク・タイムズはデジタルニュース部門を香港から韓国ソウルに移転することを発表しました(※1)

国安法は自由なジャーナリズムを最も嫌うようです。既に同社の記者の1人は、就労ビザの更新を拒否されたということです。中国当局は2月、米中外交的な問題も絡み、米メジャー紙の記者達を本土から追い出し、香港でも自由な報道はさせないと言い渡したということです。

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アメリカ在住。
アメリカの某大学卒業。専攻は経済学と会計学。日本の大手専門商社にて海外輸出業務に従事した後、アメリカでは大学のアクセシビリティサービスに勤務しアメリカの教育現場に携わる。現在は、アメリカの低所得層の子供達を対象にした学習支援団体に所属し小学生と共に成長中。趣味はピラティス(指導者認定資格取得)と映画鑑賞とスパイ小説(特にDaniel Silva)を読むこと。
Twitter :MikiBright3