したがって、米国陣営に与する国が多くなると筆者は考えています。国の数はともかく、経済規模で言えば米国陣営が圧倒的な大きさになりそうです。

日本政府としては、同盟国が殴り合いのケンカをはじめたら、そちらに付くしかないのでしょうが、日本企業も上記のような展望を持った上で対中国ビジネスをどうするのか、大局的な観点で判断していく必要があるでしょう。

殴り合いですから、痛手を被ることは覚悟の上で喧嘩をするわけです。日本企業も日本経済も、そこの覚悟をしっかりして、来るべき変化に対応できるように準備をしておくことが、必要なのでしょうね。

あとは、密接に関係しあっている米中経済が分断されていくスピードに要注意でしょう。お互いの関係が緩やかに解消していくのであれば傷は小さいでしょうが、急激に分断が進むことになると、お互いの傷が大きくなりかねませんから。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから＞＞

塚崎 公義