申請しないと【振り込まれない】年金以外にシニアがもらえる《公的給付》雇用保険関連3選・年金上乗せ2選
失業時の一括給付も。「本当はもらえたのに…」そんな後悔をしないために【年金制度改正のイロハも整理】
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2026年1月20日に総務省がリリースした「人口推計（2025年（令和7年）8月確定値、2026年（令和8年）1月概算値）」によると、2024年8月～2025年8月の1年間で、人口が62万人も減少していることがわかりました。
また65歳までの人口が57万6000人減少しているにも関わらず、75歳以上人口は52万人増加しています。
このような「働く世代が減り、高齢者が増える」社会では、シニア層も重要な戦力として期待されますが、同時に自身の健康や会社の事情による急な失業・減収のリスクも無視できません。
いざという時、生活を守るための給付金は存在しますが、その多くは自分から申請しなければ受け取れないものです。そこで今回は、特にシニア世代が見落としがちな「雇用保険関連の手当」と「公的年金に上乗せされる給付」について、詳しく解説していきます。
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著者
ファイナンシャルアドバイザー/IFA/一種外務員資格(証券外務員一種)、AFP(Affiliated Financial Planner)
一種外務員資格（証券外務員一種）、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。入社後は大企業担当部署にて働き世代への個人保険販売、銀行窓販部署にて退職世代への資産運用・贈与・相続を絡めた保険販売の推進、営業本部にて入社5年内職員の教育担当を行った。前職で幅広い世代のお悩みを解決した経験を活かし、現在はIFAとして資産運用や保障見直しのアドバイスを行っている。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
