部（局）長の平均給料の中で50万円を超えるのは、

  • 「都道府県」部（局）長の「48-51歳」高卒
  • 「指定都市」局長の「全年代」大卒・高卒

となりました。一番低いケースでも40～45万円の範囲にあり、それぞれのカテゴリの平均給料より5万～10万円高くなっていることがわかります。

また、おおよその年収については、《都道府県》大学卒（56-59歳）の部局長（平均給料47万6,000円）を例にすると、給料と賞与（推定）で年間約760万円、その他の手当や残業代を含めると、1,000万円近くになると考えられます。

公務員の場合、学歴による給料の差は民間企業の例ほど大きくないように見えますが、学歴によっては上位の役職に就くことが非常に難しいようです。

局長比率

  • 都道府県：大学卒（56-59歳）17.6％　高校卒（56-59歳）2.2％
  • 指定都市：大学卒（56-59歳）9.2％　  高校卒（56-59歳）0.9％

このように、学歴によってはかなりの狭き門となっているようです。

さいごに

給与の多さは賞与・年収・退職金にも反映されます。役職ランクによる給与の差を見てみると、出世も魅力的に映るのではないでしょうか。ただし、官民問わず、上位の役職に就くには学歴や年齢の面など一定の条件が必要となるようです。データを見ることで、出世につながる働き方を模索したり、専門職としてのレベルアップを目指すなど、人生の目標や選択肢が見えてくるかもしれません。

また、若い世代であっても、投資などの方法で資産そのものを大きくしていく方法もあります。出世や昇給の難しい環境であっても、支出管理や資産運用により、実質的に豊かな生活を作り上げることは可能です。収入を伸ばすことと同時に、ライフプランや人生の資産管理についても考えてみてはいかがでしょうか。

参考

「令和元年（2019年）賃金構造基本統計調査」厚生労働省
（※1）「令和元年賃金構造基本統計調査　結果の概況：主な用語の定義」厚生労働省
（※2）「ユースフル労働統計2019」労働政策研究・研修機構
（※3）「平成30年地方公務員給与の実態」総務省

LIMO編集部