「会社員の部長」と「地方公務員の部長」、給料はどれくらい?

給与がアップしたらうれしいですよね。企業の業績が好調で賞与が増えたり、月給のベースアップが実施されたり。そのほか給与を上げる方法として「出世する」という選択肢もあります。若い人に中には、労働時間や責任が増えるため、「給与は上がってほしいけれど、出世は…」と思う人も増えているといいます。「出世」と「昇給」は見合うものなのでしょうか。

例えば部長クラスの人は、どのくらいの給与をもらっているのでしょう。民間企業と公務員の役職者についてのデータを見てみましょう。

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民間企業の役職の給与はどれくらい?

役職別の給与について、厚生労働省の「令和元年(2019年)賃金構造基本統計調査」でデータが公表されています。

(ここでいう「給与」とは、「労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額(※1)」となっています。)

また、調査対象は、企業全体の常用労働者が100人以上の企業で、その企業に属する雇用期間の定めのない常用労働者(正規雇用)となります。

では、役職別の給与・平均年齢・勤続年数などのデータを見てみましょう。

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民間企業の役職別の平均給与(厚生労働省の資料をもとにLIMO編集部作成)

表の役職者の給与を見ると、クラスが上がるごとに10万円単位で昇給し、とくに部長ランクでは男女ともに60万円を超えていることが分かります。部長職の男性・女性とも、非役職者・一般労働者の平均の倍額になっています。

年齢的には、係長職40代半ば、課長職40代後半、部長職50代前半が多いようです。また、学歴別の部長比率を見ると、

  • 大学・大学院卒の部長比率(2018 年)・・・55-59歳(17.3%)
  • 高校卒の部長比率(2018年)・・・55-59歳(3.8%)

このように、50代後半の割合が多いようです(※2)

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。