給与がアップしたらうれしいですよね。企業の業績が好調で賞与が増えたり、月給のベースアップが実施されたり。そのほか給与を上げる方法として「出世する」という選択肢もあります。若い人に中には、労働時間や責任が増えるため、「給与は上がってほしいけれど、出世は…」と思う人も増えているといいます。「出世」と「昇給」は見合うものなのでしょうか。

例えば部長クラスの人は、どのくらいの給与をもらっているのでしょう。民間企業と公務員の役職者についてのデータを見てみましょう。

民間企業の役職の給与はどれくらい?

役職別の給与について、厚生労働省の「令和元年(2019年)賃金構造基本統計調査」でデータが公表されています。

(ここでいう「給与」とは、「労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額(※1)」となっています。)

また、調査対象は、企業全体の常用労働者が100人以上の企業で、その企業に属する雇用期間の定めのない常用労働者(正規雇用)となります。

では、役職別の給与・平均年齢・勤続年数などのデータを見てみましょう。

民間企業の役職別の平均給与(厚生労働省の資料をもとにLIMO編集部作成)

表の役職者の給与を見ると、クラスが上がるごとに10万円単位で昇給し、とくに部長ランクでは男女ともに60万円を超えていることが分かります。部長職の男性・女性とも、非役職者・一般労働者の平均の倍額になっています。

年齢的には、係長職40代半ば、課長職40代後半、部長職50代前半が多いようです。また、学歴別の部長比率を見ると、

  • 大学・大学院卒の部長比率(2018 年)・・・55-59歳(17.3%)
  • 高校卒の部長比率(2018年)・・・55-59歳(3.8%)

このように、50代後半の割合が多いようです(※2)