会社に「退職金制度がない」人が知っておきたい、老後資金の目安と備え方

あなたの会社には退職金制度がありますか?「いくらもらえるのか」や「どんな形で支給されるのか」を把握していない人もいるのではないでしょうか。

退職金と公的年金は老後の生活を支える柱です。退職金の金額がわからなければ、適切な老後のマネープランが作れません。その時になって慌てることのないよう、老後資金についておさらいしておきましょう。

老後資金はそもそもいくら必要なのか

はじめに、老後資金の目安についてみていきます。

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2019年に大きな関心を集めた「老後2,000万円問題」は、公的年金とは別に2,000万円の老後資金が必要になることを指摘したものです。平均的な無職の高齢夫婦世帯で毎月約5万円の赤字が出ていることから、金融庁の審議会は「20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の老後資金が必要になる」と提言しました。

厚生労働省の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性で 81.25 年、女性で 87.32 年です。75歳を超えると認知症のリスクが高まります。健康で長生きすることは素晴らしいことですが、長く生きるほどお金がかかり、認知症のリスクも上がることを考慮しておく必要があるでしょう。

公的年金の所得代替率が減少するリスク

公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、今後“所得代替率”が減少するリスクを抱えています。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。