退職金の金額は減少している

金融審議会の資料によると、2017年の退職金給付額は平均 1,700 万円～2,000 万円程度でした。全体的に減少傾向が続いており、なかでも、大学・大学院卒の退職金が大きく減少していることが特徴です。ピーク時の1997年時点では、平均給付額が3,203万円でしたが、2017年には1,997万円となり1,000万円以上落ち込んでいます。

学歴による退職金の違い

2018年時点の学歴による支給額の違いを、厚生労働省の資料（※1）からご紹介します。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者1人あたりの平均退職給付金は以下の通りです。

  • 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・・・1,983万円
  • 高校卒（管理・事務・技術職）・・・1,618万円
  • 高校卒（現業職）・・・1,159万円

勤続年数による退職金の違い

退職金の給付額は勤続年数に影響を受けます。実績や貢献度を考慮して給付額を算出する企業も増えていますが、かつては勤続年数によって給付額が一律に決まるケースも少なくありませんでした。

下記のグラフは厚生労働省の資料をもとに作成したもので、形態別勤続年数別の平均退職給付額（合計額）を表します。

勤続年数別形態別　退職給付額（厚生労働省の資料をもとにLIMO編集部作成）

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60歳定年の企業で勤続年数35年を達成するためには、25歳から勤務しつづける必要があります。転職経験のある人は勤続年数が短くなりやすいため、あらかじめ「退職金がどのくらい出るのか」を確認しておくのが安心です。