ソニー生命保険株式会社が今年の2～3月に大学生以下の子どもがいる男女1,000名から回答を得た、「子どもの教育資金に関する調査」によると、「子どもの教育費の負担を重いと感じるか」という設問に「あてはまる」と回答した人の割合は、中高生の親で73.4％にのぼりました。コロナ禍の影響もあり、景気の先行きが不透明な状況下で、教育費が家計を圧迫することへの心理的不安が大きいことがうかがえます。経済的な事情で子に希望する進学先を諦めさせるというのは、親としてなんとも心苦しい事態ですよね。
そこで今回は、親の負担を軽減するべく2020年4月よりスタートした「私立高校授業料の実質無償化」について紹介いたします。
2020年4月から 私立高校授業料の実質無償化がスタート
2020年4月から実施された私立高校授業料実質無償化とはいったいどのような内容なのでしょうか。これはつまり、高等学校等就学支援金の制度改正をさします。私立高校等に通う生徒に対する返還不要の授業料支援はこれまでも実施されていましたが、その上限額が引き上げられるというのが、今回の改正内容です。
現在、高等学校等就学支援金制度によって公立高校の授業料はすでに無償化されています。また、私立高校等に通う生徒に対しても、授業料の一部に支援が実施されていました（全日制の高校の場合）。ただし、私立高校等の授業料が満額支給の支援金よりも高額で、その差額は各家庭が負担しなければならず、経済状況によっては子の私立高校等への進学を諦めざるをえないケースも見受けられました。
