「同じ薬で金額が違うのはナゼ？」医療費を決める診療報酬制度のカラクリ。

老後2000万円問題が話題になるなど、老後のお金に不安を覚えている人もたくさんいるでしょう。しかし、老後って実際どれぐらいお金が必要なのか、介護費用はどれぐらい必要かよくわからないですよね。 細かく説明していくと、介護を受ける人の状態により、大きく費用が変わってしまうのです。今回は、介護保険制度などから見た在宅で介護をする場合のお金について解説していきます。

「要介護」とよく聞きますが、なにができなければ介護が必要になるかわからない…という人も多いのではないでしょうか？ 介護の必要度合いを区分したものを一般的に「介護度」といいます。日本では、要支援1・2と要介護1～5の7段階で分けられています。この介護度の区分により、介護費用の援助が受けられる限度額も変わってきます。 介護保険の限度額から介護費用の概算を解説した記事がありますが、今回、なにができなくなればどの介護度になるかを知ることで、より介護費用についてイメージできるでしょう。 （参考記事：「在宅介護にかかるお金ってどれくらい？」LIMO） また、介護保険は市区町村へ申請をして認定されなければ援助を受けることができません。そのため、実は介護保険を使い介護サービスを受けることができる状態なのに、知らずに困りながら生活していることになってしまいます。実際に看護師の経験として、入院をすることで要介護の申請を初めて知り、申請する患者さんもいらっしゃいます。 こんな損をしないためにも一緒に介護度について見ていきましょう。

「高収入の人って、きっと貯金もたくさんあるんだろうな～」。何となくそんなイメージを抱いていませんか？ところが「同年代・同程度の収入」であっても、実際の貯蓄額にはかなりの幅があり、単純に高収入＝多くの資産を保有している、とは言い切れないようなのです。これは一体どういうことなのでしょうか？