年金の不足分、どうやって補う？

勤務先を退職し、フリーランス・個人事業主として独立する場合、将来の年金受給額では老後の生活が厳しいだろうと予想する人は多いでしょう。国民年金の不足分を補うためには、ご自身で対策を行うことが必要となります。そこで、「国民年金基金」「iDeCo」「つみたてNISA」という３つの制度の概要をご紹介していきます。

国民年金基金

国民年金の「2階部分」にあたる制度です。1991年に国が整備したもので、少額の掛け金で将来もらえる年金額を増やせます。掛金は全額、所得税・住民税の控除対象となり、節税対策になる点も魅力です。

つみたてNISA

NISA（少額投資非課税制度）の制度の一つ。非課税枠（上限年間40万円）までの運用益（分配金や売却益）が、最長20年間非課税になる制度です。iDeCoとは異なり、運用商品は投資信託のみで、「元本確保型商品」はありません。ただ、いずれの投資信託も、金融庁の条件を満たす「長期・積立・分散」に適した商品となっているので、投資初心者でもトライしやすいのではないかと思います。

iDeCo（イデコ）

正式名称は「個人型確定拠出年金」です。掛け金を積み立て自分で運用していくもので、個人で用意する年金と考えるとわかりやすいでしょう。運用商品は大きく分けると「元本確保型（定期預金・保険）商品」と「投資信託」です。加入は任意で、下記のような税制優遇措置が受けられます。

  • 毎月の掛金が全額所得控除となる
  • 運用益が非課税となる
  • 年金受け取り時、「公的年金控除（年金として受け取る場合）」または「退職所得控除（一時金として受け取る場合）」が受けられる

iDeCoの税制優遇はつみたてNISAよりも手厚いのですが、原則60歳にならないとお金が引き出せません。逆に、老後資金を確実に準備していきたいのであれば、簡単に中途解約ができるしくみより強制力があるといえるでしょう。

つみたてNISAや iDeCoは、時間をかけて資産を積み立てていく”中長期の投資”にあたります。投資信託を積み立てで購入するメリットは「相場が安いときには多く、相場が高い時には少なく」買う点。長期的にみると平均購入単価が平準化される効果が期待できます。口座を開設する場合は、手数料が安く、ご自身にとって使いやすい金融機関を選びましょう。