子どもを育てていると膨らんでくる育児費用。仕事ではなく家事育児に専念しようと思っていた女性も、家計の状況をみて「やっぱり働いたほうが」と悩むことがあるかもしれません。
内閣府の男女共同参画局が発表した「『共同参画』2019年5月号」のデータによると、出産前に仕事をしていた女性のうち、2010～2014年に第一子出産に伴い退職した割合は46.9％で、一方、仕事を続けた人は53.1％と過半数になっています。
産休が取得しやすい職場もあれば、そうでない職場もあります。産後にもう一度、働きたいと思っていても、保育園は争奪戦。再就職は容易なことではありません。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
