2019年6月、金融庁の「老後2000万円問題」が大きな話題となりました。夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦世帯を例にして老後の生活費を計算すると、約2000万円が不足するという内容です。

生活費が年金収入を上回るため、不足額は平均で毎月、約5万円。老後生活は20～30年ありますので、この赤字額からの単純計算で1,300万円～2,000万円もの金額が赤字になるという内容でした。

人生には健康が大切であると同時に、お金も重要な生活基盤です。老後の年金収入と、誰もが直面する可能性のある「老後の一人暮らし」について考えてみましょう。

男女で差のある厚生年金額

老後収入の柱である年金については、国民年金と厚生年金の併給、もしくは国民年金のみの受給があります。国民年金は加入月数のみが計算根拠となりますが、厚生年金については就労していた時の収入に応じて納税するため、給与が年金額に反映されています。

厚労省「厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、2018年度末における厚生年金保険（第1号）の「受給権者」の数は約1609万人で、平均的な年金月額（老齢厚生年金と老齢基礎年金（国民年金）の合計額）は、14万６000円となっています。

この厚生年金保険（第１号）の受給額については、以下のような傾向があるようです。

・男子…受給額15～20万円が男子全体の40％を占め、18～19万円の範囲がピーク。
・女子…受給額5～10万円が44％を占め、9～10万円がピーク。

女性の年金受給額は、男性に比べて低い方に偏っています。国民年金については、女性の平均が5万3342円、男性の平均は5万8775円ですので大きな差はありません。つまり、給与差（納税額の差）が厚生年金受給額の差になります。これらの年金額の実状を踏まえて老後生活を考えていく必要があるといえるでしょう。