外食・旅行しにくい今こそ「ふるさと納税」で各地の名産品を!

一方、確定申告をする場合は、前年1月1日〜12月31日のすべての所得と納めるべき税金を計算して、例年は2月16日〜3月15日までに申請及び所得税の納付を行う必要があります※。

※今年は新型コロナウイルス感染症の影響により申請・納付期限が延長されました。

確定申告が必要なのは自営業や不動産収入がある人に加えて、給与所得者でも2,000万円以上の給与所得がある人や医療控除・住宅ローン控除を受ける人などです。また、ふるさと納税で寄付する先が5自治体を超える場合も確定申告を行います。

ふるさと納税の確定申告記入については、確定申告の「寄付金控除」の項目に、寄付した金額、どこの自治体に寄付したかの詳細を記載するだけです。

国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーでは、それぞれの自治体へ寄付をした金額を打ち込むと、合算した金額から自己負担の2,000円を差し引いた額が寄付金控除欄に入力されます。申告書の提出は税務署に出向くほか、郵送やe-taxでの送信を利用すれば税務署に足を運ばなくて済みます。

筆者も自営業のため確定申告でふるさと納税の申請を行っていますが、もし給与所得者で「確定申告が面倒だから5自治体を超えての寄付はしない」と思っている方がいるのであれば、意外と簡単だということを知っていただきたいと思います。

なお、詳細を知りたい方は「ふるさとぷらす ふるさと納税の確定申告」をご参照ください。

参考記事

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勝目 麻希

岐阜県出身。FP2級所有のライター。新卒でメガバンクに総合職として入行し、法人営業や国内法人決済部門で3年半働く。
その後結婚のタイミングで商社に転職し、出産後には一旦専業主婦になるが、家事・子育てだけではない「人生のやりがい」が欲しいと思い、自分のペースで働くことができるフリーランスのライターの道へ。
執筆内容は就労経験を生かした金融系記事がメインだが、たまに趣味のハワイ旅行記事なども。
主婦目線の貯蓄、運用、世帯年収の増やし方などに関心あり。